【新基地不要の普天間返還案とは 「新外交イニシアティブ」が提言】（沖縄タイムス 2/28）
シンクタンク（ＮＤ）は２７日、米軍普天間飛行場移設問題を考えるシンポジウム「今こそ辺野古に代わる選択を」を、那覇市内で開いた。米海兵隊の運用を見直すことで名護市辺野古を含め、国内への新基地を造らずに普天間飛行場の返還が可能だとの提言を発表した。
提言は、現行の米軍再編完了後に残る第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ、２千人）の拠点を沖縄以外に移すことで海兵隊は沖縄から撤退し、辺野古新基地問題などを解決できるとするもの。
フリージャーナリストの屋良朝博氏は、米国の研究者や議員らから「日本から現行とは別の提案があったのは初めてだ」と提言に好意的な反応があったと説明。提言が、海兵隊撤退の議論の材料となることに期待を寄せた。
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、現行の米軍再編で第４海兵連隊がグアムに移転した後、駐留していたキャンプ・シュワブを返還するかが議論になっていないと指摘。日米安保条約では不要な土地は返還するとの規程があることから、同時に返還を求めるべきだと強調した。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、辺野古での政府の強行的な工事を念頭に「押し込まれた感じはあるが、苦しいときは相手も苦しい。具体的にどの目標で一致するかという原点に戻り、もう一度結集することが大切だと思う」と話した。
沖縄の役割、県外でも 屋良朝博氏（ジャーナリスト）
これまで基地問題は普天間飛行場の辺野古移設や那覇軍港の浦添移転など施設を中心に考えてきた。だが、そこを使う海兵隊に目を向けることで問題を一気に解決できるのではないか。
米軍再編後に沖縄に残る実戦部隊は２千人規模の３１ＭＥＵだが、彼らは長崎に置いてある船に乗って、アジア太平洋を回り、ほとんど沖縄にいない。つまり沖縄は海兵隊部隊と船が合流する「ランデブーポイント」（落ち合う場所）でしかない。ハワイでもオーストラリアでも同じ役割を果たすことができる。
海兵隊はアジア太平洋地域で人道支援活動をしており、日米が共に人道支援や災害救援に対処する枠組みをつくってもいいのではないか。その活動を支援するために日本政府は高速輸送船を提供してはどうか。
海兵隊が沖縄から去れば基地が減り日本の財政負担も抑えられる。
「抑止力」の定説うそ 半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
海兵隊が沖縄からいなくなれば中国に誤ったメッセージを送るという定説がある。
２００６年の在日米軍再編でグアムに移転するのは司令部だった。沖縄の人が「司令部ではなく、危険な実戦部隊に出ていってほしい」と言ったら、日本政府は「抑止力がなくなるから駄目」と否定した。
しかし１２年の再編見直しで実戦部隊の大半が国外に出て行くということを米政府が提案し、日本政府は同意した。「抑止力が欠落するから駄目」とは言わなかった。沖縄に残り、辺野古新基地を使う可能性があるのは３１ＭＥＵの２千人。これを抑止力というのは褒め過ぎではないか。
要は米政府が提案し、日本政府が後付けで理由を付けているとしか言えない。抑止力なら自衛隊がいる。陸自、空自とも戦闘力はアップしている。「海兵隊が抑止力」といううそからそろそろ目覚めても良い。
「唯一の選択肢」疑って 柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）
７０年を生き、４０年を防衛官僚として勤めた。私の経験から「これしかない」「この選択肢が唯一だ」という時は絶対に間違っている。健全な市民の常識で、疑うことが大事だと思う。
「抑止」とは何か。いざとなれば米軍、自衛隊が倍返しにするというメッセージのつもりが、相手が軍事力を高めれば、軍拡競争に陥る。抑止のつもり、戦争をさせないつもりが有事につながりかねない。
どこまで抑止か、どこから挑発か。そこが難しい。真珠湾攻撃では、経済制裁で石油を止めた米国に対し、日本が「石油のあるうちに」と考え、戦争が始まった。抑止だけではなく、相手との信頼関係、軍事的な共通の合意が必要。北朝鮮や中国を相手にできるか、できないかではなく、それが政治の責任だ。
若い人は疑問を持ち、悩み抜いた上で、自分なりの結論を出してほしい。
