【余剰プルトニウム４７トン 米、日本保有に懸念】（東京新聞 2面 9/16）
【ワシントン＝後藤孝好】原子力技術などの協力を取り決めた日米原子力協定に関する超党派訪米団の民進党の逢坂誠二衆院議員は十四日、首都ワシントンで記者会見し、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを約四十七トンも保有していることを懸念する声が米側にあったと明らかにした。
逢坂氏は国務省の担当者との面会について「日本の核燃料サイクルやプルトニウムに対する取り組みに一定の評価はしつつも、信頼感をもっているようには思えなかった」と強調。トランプ米政権も、大量の余剰プルトニウムを減らす計画の必要に言及していたオバマ前政権の対応と同じだったという。
来年七月に三十年の満期を迎える日米原子力協定に関しては「米政府も中身を変える必要はないという感触を受けた」と指摘。日本も両国で議会承認などが必要となる改定は避けたい方針とみられ、手続きが不要な「自動延長」となる公算が大きい。
オバマ前政権で核不拡散政策を担当したカントリーマン前国務次官補は十三日のシンポジウムで「余剰プルトニウムへの取り組みは信頼を得るに至っていない」と批判。プルトニウムを増やさないために、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働制限などを検討すべきだと主張した。訪米団の自民党の阿達雅志参院議員も「プルトニウムが増えるなら、世界に説明しなければならない」と述べた。
