【基地負担「全国で考えて」 知事、キャラバン開始】（琉球新報 6/12）
【東京】県は11日、辺野古新基地建設に反対の民意が示されているのに工事が強行されている問題などを全国で考えてもらおうと、玉城デニー知事自身が全国を行脚するトークキャラバンの第１弾を東京のルポール麹町で開いた。約200人の聴衆を前に玉城知事は、辺野古の工事の在り方について「法律の解釈のねじ曲げが続くと、日本の民主主義も地方自治も成り立たない。沖縄の現状ではなく、自分ごととして考えてほしいと全国に伝えたい」と訴えた。
沖縄に負担が集中する安全保障について全国的な議論の喚起を狙う。県の情報発信のための全国キャラバンは1996年の大田県政以来。今後、全国ブロックごとに主要都市を訪れ、県の考えを説明して回る。
基調講演で玉城知事は、薩摩の侵攻に歴史をさかのぼりながら「為政者による圧力が今日に至るまで続いている。その最たるものが辺野古の現状だとぜひ受け止めて、自分ならどうするか主権者として考えてほしい」とそれぞれが考えるよう訴えた。
その上で「政府は辺野古が唯一の解決策だという。だが、どこと比べて唯一なのか沖縄県民は説明を受けたことはない。辺野古が唯一という理由、理屈が成り立っていないから説明してと求めている。説明できないものを実行するわけにはいかない」と改めて辺野古新基地は認められないと強調した。「政府の言葉や行動から、国民のためにやっているとは受け取れない」とも批判した。
この日は「We love OKINAWA デニー知事キックオフ・シンポジウム―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか？」と題し、基調講演のほか、辺野古県民投票の会の元山仁士郎代表も報告を行った。
