【東京】玉城デニー知事が米軍普天間飛行場の返還と名護市辺野古の新基地建設など、沖縄の基地問題を世論に喚起する全国キャラバンの第１弾シンポジウムが11日、都内であった。玉城知事は県民の反対の意思に反する形で新基地建設が強行されているとし、「全国の皆さんには自分のこととして考えてほしい」と訴えた。（２面に関連）
シンポジウム「We love OKINAWA」の基調講演で玉城知事は、「政府は辺野古が唯一の解決策というが、どこと比べて唯一なのか、県民は説明を受けたことはない」と強調。工事の違法性を指摘する県に対し、国の「解釈をねじ曲げた」法的な対抗措置を挙げ、「日本の民主主義も地方自治も成り立たない。だから（全国民の）自分事なんだ」と強調した。
このほか、県民投票条例制定請求者の元山仁士郎氏が登壇し、全国で沖縄の声を広めていく考えを表明。
米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラツキー上級アナリスト、沖縄国際大学・大学院の前泊博盛教授、東京新聞の半田滋論説委員兼編集委員、共同通信の豊田祐基子記者によるパネルディスカッションでは、辺野古の新基地建設が合理性を欠いているとの指摘があった。
キャラバンは県主催。札幌や仙台、名古屋、大阪、福岡などで開催を目指す。
