【「全国で責任分担」一致 新基地の抑止力 討論会で疑問視】（沖縄タイムス 8/20）
玉城デニー知事が参加し、名古屋市で開かれた第２回全国キャラバンのパネルディスカッションでは、名護市辺野古の新基地建設を巡り賛否が分かれる一方、全国民で沖縄の過重な基地負担について考える必要性について一致した。
笹川平和財団参与で元陸上自衛隊研究本部長・陸将の山口昇氏は「（辺野古）賛成、反対を問わず、沖縄に対して関心を持つのは日本人の義務だ」と指摘。
「日本の防衛、日米同盟を考えると、沖縄の負担を軽くするだけでは駄目だ。沖縄県民以外が責任を分担する覚悟を示さないといけない」と述べた。
辺野古に関して「ここで（工事を）やめたら、普天間が凍りついてしまう恐怖はある」とも述べた。
中京大学総合政策学部の佐道明広教授は、在沖米海兵隊のグアム移転の対象が実戦部隊で、沖縄に残るのが司令部であることなどから、新基地建設の理由とされる「抑止力」を疑問視。「安全保障環境が厳しいのは間違いないと思うが、財政の問題もある。辺野古に２兆数千億円も投下している場合か」と指摘した。
野党国会議員による沖縄等米軍基地問題議員懇談会で会長を務める近藤昭一衆議院議員（立憲民主）は、沖縄の基地に関し「日本全体の問題だと考えないといけない。沖縄に押し付けていることで問題が見えにくくなっている」と語った。
キャラバンの事務局「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表が司会を務めた。
