「米PFAS 規制を支持する日米プログレッシブ議員連盟共同書簡」発表

近年、沖縄の米軍基地や横田基地など米軍基地の周辺自治体では、米軍の消火剤に使用されているPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）による土壌や飲み水の汚染が大きく問題になってきました。PFAS汚染問題は米国でも大きな問題となり、現在、米国連邦議会で審議されている国防権限法には、PFAS規制の条項がいくつも含まれています（PFAS廃棄物の焼却禁止、PFAS含有装備の調達規制、非軍事施設におよぶPFAS汚染の疑いに関する報告義務など）。

この審議中のPFAS規制の条項は、米国のプログレッシブ議員連盟所属の議員が尽力して挿入したものです。2020年6月に設立された日本プログレッシブ議員連盟も、この条項への支持を表明し、この12月初め、日米のプログレッシブ議員連盟でこのPFAS規制を支持する共同書簡を発出いたしました。

なお、日米のプログレッシブ議員連盟で共同書簡を発するのは本年4月の「米『核兵器先制不使用』宣言を支持する共同書簡」に引き続き二通目です。これらの共同書簡の発出は、日米のプログレッシブが継続的に連携するための外交チャンネル作りの一環でもあり、今後も引き続き活動を続けていく所存です。

本会見では、この共同書簡が発出された経緯、PFAS規制についての米側の動き、日米のプログレッシブ議員連盟の連携などについて、ご報告いたします。