安保関連法制を考える―集団的自衛権とこれからの外交・安全保障―

2014年7月1日の閣議決定を受け、本年2月13日から、安全保障関連法制についての政府・与党協議が始まりました。協議では、「後方支援」恒久法や「グレーゾーン」事態対応など、今後の外交・安全保障に大きな影響を及ぼす事項が議論されています。この度、外交・安全保障の専門家をお呼びして、安保関連法案の問題点や日米ガイドラインの改定を踏まえ、これからの日本の外交・安全保障はどうあるべきか、自衛隊の運用など実体論にも照らしながら議論します。