トランプ政権下の東アジア外交と沖縄（那覇)

米ワシントンのシンクタンクであるケイトー研究所（CATO）の上級研究員ダグ・バンドウ（Doug Bandow）氏を沖縄に招聘し、南部戦跡や普天間基地・辺野古等の視察や関係者へのインタビュー、沖縄県庁・名護市役所等への表敬訪問を経たうえで、那覇市内にてシンポジウムを開催します。

CATOはワシントンの大手保守系シンクタンクの一つであり、安全保障や外交政策についてトランプ政権にも影響力を及ぼしうる位置にあります。このCATOの上級研究員であるバンドウ氏とともに、トランプ政権の東アジア外交の現状や、在沖米軍基地の問題について考えます。

日時: 2018/01/10 Wed.18:00開場
18:30〜20:30

会場: 沖縄県教職員共済会館「八汐荘」
住所：沖縄県那覇市松尾1-6-1　（098-867-1191）
地図

参加費: 500円（ND会員・学生は無料）

■登壇者：
ダグ・バンドウ氏（ケイトー研究所上級研究員）

スタンフォード大学にて法学博士号を取得。ロナルド・レーガン政権においてレーガン大統領の特別補佐官を務める。外交政策、特に東アジアが専門。大田昌秀知事時代に沖縄県に招聘され、米軍基地の問題を目の当たりにした経験から、米国において、この問題について執筆・提言活動を広く行う。2012年1月23日付の米大手経済誌フォーブスでは、「沖縄を沖縄人に返せ」という題名の下、アメリカの姿勢を批判。2014年11月26日付の同誌では、在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘している。
執筆活動に限らず、普天間基地「移設」問題についての米国市民団体“Network for Okinawa(ネットワーク・フォー・沖縄)”の活動に参加し、声明に署名するなど、具体的な取り組みも行う。