【We love OKINAWA　デニー知事キックオフ・シンポジウム】 ―沖縄の声を聞き､皆で考えてみませんか？―

上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員（１期）、2009年より衆議院議員（４期）を務める。2018年10月の沖縄県知事選挙にて当選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。

米シンクタンク「憂慮する科学者同盟（UCS）」上級アナリスト：世界安全保障プログラム中国プロジェクト・マネジャー。メリーランド大学にて政治理論で博士号を取得。上海の复旦大学にて中国経済史や国際関係について学ぶ。現在はグリーンマウンテンカレッジなどで准教授を務める。中国語（北京語）に長け、2002年にUCSに加入して以来、米中を中心に東アジアの安全保障について軍縮を目指して米中両政府機関に働きかけ、各研究機関・専門家と連携を図ってきた。連携をとってきた機関には、米下院中国ワーキンググループや上院軍事委員会、アメリカナショナル・アカデミーなども含まれる。博士の発言はネイチャー誌やニューヨークタイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）などで引用されてきた。

沖縄については、当初、米国の核兵器配備の文脈で関心を持ち始めたが、2016年春以来、４回に渡り沖縄を訪問し、現在は辺野古新基地建設が米国の軍事戦略にどう関わるかという視点で分析を続け、辺野古基地建設に反対の意思を表明している。
　論文・著書に『中国の核戦略』（2015年）、『アメリカのミサイル防衛に対する中国の危機感』（2014年）、『核兵器の先制不使用：米中の核兵器をめぐる対話における問題と解答』（2012年）、『沖縄の負担』（2019年1月）など。

明治大学大学院卒（経済学修士）。1984 年琉球新報社入社。1998 年から編集委員。（2001年まで沖縄国際大学非常勤講師を兼任）2001 年 九州大学大学院助教授(国際政治学)。2010年 6 月～ 琉球新報社論説委員長。2011年4月から現職。2004 年外務省機密文書のスクープと日米地位協定改定キャンペーン記事「検証 地位協定～不平等の源流」で第４回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、日本ジャーナリスト会議大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞の３賞を受賞(2004 年)。
編・著書：『もっと知りたい!本当の沖縄』(岩波ブックレット)、『沖縄と米軍基地』(角川新書)『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社「戦後再発見」双書 2）等

下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。９２年より防衛庁取材を担当している。２００７年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第１３回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。

1991年生まれ。沖縄県宜野湾市出身。「辺野古」県民投票の会代表。国際基督教大学教養学部卒業。現在、一橋大学社会学研究科修士課程。法政大学沖縄文化研究所奨励研究員。SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）やSEALDs RYUKYUの立ち上げ／中心メンバー。

早稲田大学大学院で博士号（公共経営）。１９９６年共同通信社入社。防衛庁、外務省、日本銀行担当を経てシンガポール支局長、ワシントン支局特派員を歴任。ワシントンではオバマ、トランプ両政権の外交・安保政策を取材。現在、外信部記者。２００６年から１年間、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院、エドウィン・ライシャワー東アジア研究所客員研究員。
著作に「共犯の同盟史　日米密約と自民党政権」（岩波書店）、「日米安保と事前協議制度」（吉川弘文館）など。

弁護士（日本・ニューヨーク州）。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。 2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。
著書に、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（単著、集英社 ）、『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』(単著、角川新書)『虚像の抑止力』（共著、新外交イニシアティブ編・旬報社） 、『辺野古問題をどう解決するか－新基地をつくらせないための提言』（共著、岩波書店）など。