基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－

1972年、沖縄が日本に返還され、沖縄の基地負担の軽減が期待されました。しかし、42年の時が経ち、日本、米国、沖縄を取り巻く環境が大きく変化した今でも、沖縄は依然として過重な基地負担を負っています。さらに今、辺野古への普天間基地移設も進められようとしています。米国の戦略上、なぜ大規模な基地を残したままの返還が必要だったのか、その後、何が変わり、何が変わらないのか、新基地は必要なのか。沖縄返還交渉の米政府当事者モートン・ハルペリン氏が、沖縄をめぐる現状、米軍基地の存在について論じます。

日時: 2014/09/18 Thu.18:30開場
19:00〜21:00

会場: 琉球新報ホール
住所：〒900-0021沖縄県那覇市泉崎1-10-3
地図：http://event.uruma.jp/facility.php?id=147

〈モノレールでお越しの場合〉
県庁前駅下車徒歩約6分
旭橋駅下車　徒歩約6分

〈バスでお越しの場合〉
那覇バスターミナル下車　徒歩約5分

〈お車でお越しの場合〉
NPC24Hリウボウくもじ駐車場パーキング
リウボウ・くもじパーキング

参加費: 前売り券７００円、当日券８００円（ND会員・学生は無料、当日入会可） ※前売り券は、新報本社（那覇市天久）、中部支社（沖縄市仲宗根町）、北部支社（名護市港）で販売します。

登壇者

基調講演　モートン・ハルペリン氏（元米国家安全保障会議（NSC）スタッフ）

パネルディスカッション

モートン・ハルペリン氏
大田昌秀氏（元沖縄県知事）
佐藤学氏（沖縄国際大学教授）

司会・コーディネーター

潮平芳和（琉球新報編集局長）
猿田佐世（弁護士・新外交イニシアティブ事務局長）

●お申込み：
前売り券は、新報本社（那覇市天久）、中部支社（沖縄市仲宗根町）、北部支社（名護市港）で販売します。
なお、下記フォームにて事前申し込みされた方につきましては、当日、前売り料金（７００円）でご入場いただけます。

●お問合せ：
・琉球新報社
琉球新報社編集局政治部　098（865）5155　社会部　098（865）5158

・新外交イニシアティブ(ND)事務局
03-3948-7255
Web：local.nd-initiative.org
東京都新宿区新宿 1-15-9　さわだビル　5階
E-mail：info@nd-initiative.org
Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter：@nd_initiative

●ND初の書籍出版のお知らせ
ND編『虚像の抑止力沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸』(旬報社)本書は、日米外交の多くの歪みを象徴的に表す沖縄の米軍基地問題を皮切りに、同様に「抑止力」による説明が繰り返される集団的自衛権の行使容認、そして日米安保体制や日本の民主主義の在り方について、外交・防衛・安全保障の専門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。（定価：1,512円（税込））

全国の書店・amazonにて発売中です。http://amzn.to/1trmhXO

シンポジウム当日、会場でも販売いたします。（書籍詳細:
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/931　）

著者：
柳澤協二（ND理事／元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋（東京新聞論説兼編集委員）、屋良朝博（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）、猿田佐世（ND事務局長／弁護士）

●出版記念シンポジウム「どうする米軍基地・集団的自衛権（仮題）」のご案内
日時：10月30日（木）18時ころ～（予定）
会場：議員会館（予定）
登壇者：柳澤協二（ND理事／元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ND理事／ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋（東京新聞論説兼編集委員）、屋良朝博
（元沖縄タイムス論説委員／フリージャーナリスト）、猿田佐世（ND事務局長／弁護士）（予定）
※　詳細は9月中旬以降にウェブサイトに掲載いたしますのでご確認の上、足を
お運びください。

共催：琉球新報社

モートン・ハルペリン（Morton H. Halperin）

元米国家安全保障会議（NSC）スタッフ
1938 年生まれ。1966 年から 69 年にかけて、米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わり、米国側の方針をまとめ、日本側と交渉にあたる。その後も外交安全保障の専門家として、ニクソン政権時に国家安全保障会議メンバー、クリントン政権時に大統領特別補佐官などを歴任。在沖米軍基地に関して沖縄の負担は軽減すべきとし、普天間基地の辺野古移設に反対。また日本の特定秘密保護法についても、国際基準に則していないと繰り返し指摘し、沖縄の核密約についても国民には知る権利があると主張。