英独米中韓日６ヵ国シンポジウム「増えるプルトニウムと六ヶ所再処理工場―核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障―」（2021年）報告書＜概要版＞
再処理がもたらすリスクと「核燃料サイクル」政策に替わる道について、国内外ゲストによる報告と提言をまとめました。
【内容】
「核燃料サイクル国際評価パネル(ICRC)から 16 年後の再レビュー：何が変わり、何が変わらなかったか」 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長
「核燃料サイクルと青森県」 鹿内博 青森県議、元青森市長
「英国の経験：再処理で取り出されたプルトニウム、生み出された高レベル放射性廃液と放射能汚染」 ポール・ブラウン（Paul Brown）ジャーナリスト
「ドイツの経験：脱再処理とエネルギー転換」 ニーナ・シェア（Nina Scheer）ドイツ社会民主党（SPD）連邦議員
「プルトニウム備蓄のアジア及び世界の安全保障への含意」 シャロン・スクワソーニ（Sharon Squassoni）米・ジョージワシントン大学研究教授
「韓国におけるパイロプロセッシング（乾式再処理）」 姜政敏（Jungmin Kang）原子力コンサルタント、元韓国原子力安全委員会委員長
「中国のプルトニウムリサイクル計画」張会（Hui Zhang）米・ハーバード大学上級研究員
「日本のプルトニウム政策：出口なき迷走」 鈴木達治郎 長崎大学核廃絶研究センター副センター長、元内閣府原子力委員会委員長代理
【執筆者】
飯田哲也（いいだ・てつなり）
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術センター博士課程満期退学。原子力産業に従事後に原子力ムラを脱出し、北欧での再エネ政策研究活動後に現職。日本を代表する自然エネルギー専門家かつ社会イノベータ。著書に「北欧のエネルギーデモクラシー」、「メガ・リスク時代の「日本再生」戦略」(金子勝氏との共著)他、多数。
鹿内博（しかない・ひろし）
青森県議会議員（県民主役の県政の会）。青森県市議会議員（1982年から3期）、青森県議会議員（1991年から5期）、青森市長（2009年から2期）を経て2019年より現職。県議会建設委員会、原子力・エネルギー対策特別委員会などの委員を務める。
ポール・ブラウン（Paul Brown）
ジャーナリスト。英「ガーディアン」紙で25年間記者を務め、そのうち16年間は環境コレスポンダント。1983年から原子力産業について執筆、現在に至る。調査報道や環境ジャーナリズムの賞を受賞。著書多数。ケンブリッジ大学ウルフソン・カレッジ研究員、王立地理学会名誉会員。
ニーナ・シェア（Nina Scheer）
ドイツ連邦議会議員（社会民主党）。政治学博士。弁護士、ミュージシャン。2013年より現職。環境保護、気候・エネルギー政策を専門とし、エネルギー転換の推進に尽力してきた。「社会民主的エネルギー転換アピール」（Sozialdemokratischer Energiewende-Appell）の発議者。
シャロン・スクアソーニ（Sharon Squassoni）
米・ジョージワシントン大学研究教授。国務省軍備管理軍局、米国議会図書館議会調査局（CRS）調査官、カネギー国際平和財団研究員などを経て現職。米国戦略国際問題研究所（CSIS）核拡散防止プログラム主任（2010-18）、『原子力科学者会報』（the Bulletin of Atomic Scientists）、PIRセンター、軍備管理核不拡散センターなどの理事。核エネルギーと核兵器リスク低減に関する研究、政策策定に携わる。
姜政敏（Jungmin Kang）
原子力コンサルタント。ソウル大学原子力工学科終了。核工学博士（東京大学）。国際核物質専門家パネル（IPFM）メンバー。米・自然資源防護協会（NRDC）上級研究員（2015-2017年）、韓国原子力安全委員会委員長（2018年）を経て現職。主要著書に『プルトニウム─原子力の夢の燃料が悪夢に』（緑風出版、2021）など。
張会（Ｈui Zhang）
米・ハーバード大学公共政策学院ベルフェア科学国際問題センター原子力管理プロジェクト上級研究員。同プロジェクトの中国核政策に関する研究リーダー。研究分野は核兵器管理、核分裂性物質管理、核テロリズム、中国の核政策、核保障措置、核不拡散、核燃料サイクル・再処理政策など。
鈴木達治郎（すずき・たつじろう）
長崎大学核廃絶研究センター副センター長。1951年大阪生まれ。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士（東京大学）。専門は原子力政策、科学技術社会論。2010年1月から2014年3月まで原子力委員会委員長代理。国際核物質専門家パネル（IPFM）共同議長、科学者グループ「パグウォッシュ会議」評議員。アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）理事。主要著書に「核兵器と原発」（講談社現代新書、2017年）など。
