研究・報告
新外交イニシアティブ／ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院共催 オンラインシンポジウム 「日米の高速炉開発協力を問う」（2023年3月11日）
米国と日本は、高速炉を「次世代革新炉」と位置づけ、官民挙げて開発協力を進めています。
はたして高速炉は近い将来、商業的に成立する見込みはあるのでしょうか。「もんじゅ」の失敗から、私たちは何を学ぶべきなのでしょう。高速炉は核廃棄物や気候変動の解決策として有効といえるのか、そして核拡散にはつながらないのでしょうか—。
この問題に詳しい海渡雄一弁護士（元・もんじゅ訴訟弁護団）にご報告いただきました。海渡弁護士の報告資料はこちらからダウンロードいただけます。
動画（日本語）
Video(English)
*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2022年度助成を受けています。
海渡雄一（かいど・ゆういち）
1981年弁護士登録、30年間にわたって、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。1990年から日弁連公害対策環境保全委員会委員、2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長。3・11後福島原発告訴団、東京電力株主代表訴訟、東海第2原発訴訟、などの弁護を務め、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。著書に『原発訴訟』（岩波新書、2011年）、『脱原発を実現する』（福島みずほと共著、明石書店、2012年）、『戦争する国のつくり方』(彩流社2017)、『福島原発事故の責任を誰がとるのか』（彩流社 2019年）、『東電役員に13兆円の支払いを命ず!: 東電株主代表訴訟判決』(旬報社 2022年)など。
