新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム
語られない「有事の被害想定」を問う－「ミサイル配備」と「原子力回帰」が軽んずる住民保護（2023年6月27 日開催）
岸田政権は「国民を守る使命を断固として果たす」として、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、沖縄を中心とする「南西諸島」への長射程ミサイルの配備を推し進めています。しかしながら、配備先が相手国にとっての「敵基地」となり、攻撃の標的になる危険性が高まることについては、十分な説明がなされていません。また、有事の際には原子力施設も攻撃対象になりうることは、ウクライナ南部のザポリージャ原発が攻撃されたことからも明らかです。
実際にこれらの施設に攻撃がなされた際、被害はどこまで及び、住民の安全はどのように守られるのでしょうか。
この問題に詳しい加部歩人氏（ND研究員／弁護士）にご報告いただきました。加部氏の報告資料はこちらからダウンロードいただけます。
●加部歩人「国民保護法の概要と疑義 －ミサイル配備・原発回帰の裏側で」
＊この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。
