研究・報告
新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム
語られない「有事の被害想定」を問う－「ミサイル配備」と「原子力回帰」が軽んずる住民保護（2023年6月27日）
岸田政権は「国民を守る使命を断固として果たす」として、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、沖縄を中心とする「南西諸島」への長射程ミサイルの配備を推し進めています。しかしながら、配備先が相手国にとっての「敵基地」となり、攻撃の標的になる危険性が高まることについては、十分な説明がなされていません。また、有事の際には原子力施設も攻撃対象になりうることは、ウクライナ南部のザポリージャ原発が攻撃されたことからも明らかです。
実際にこれらの施設に攻撃がなされた際、被害はどこまで及び、住民の安全はどのように守られるのでしょうか。
この問題に詳しい上岡直見氏（環境経済研究所〈技術士事務所〉）にご報告いただきました。上岡氏の報告資料はこちらからダウンロードいただけます。
●上岡直見「武力攻撃の被害予測と原発 －戦時中と変わらぬ『焼夷弾に防空頭巾』」
＊この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。
上岡直見（環境経済研究所〈技術士事務所〉）
【略歴】
1977年 早稲田大学大学院理工学研究科(修士課程)終了
1977～2000年 民間企業に勤務, 化学プラントの設計・安全性評価等に従事
技術士(化学部門) 1992年登録
2000年～2013年 環境自治体会議環境政策研究所 主任研究員
2013年～ 環境経済研究所(技術士事務所)代表
2002年～2022年 法政大学法学部非常勤講師「環境政策」「都市の環境問題」
【公的活動・委員等】
交通エコロジー・モビリティ財団「環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会」2006年～2019年
荒川区「荒川区環境交通省エネルギー詳細ビジョン策定委員会委員」2007年
参議院国土交通委員会参考人 2014年5月20日
新潟県「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員 2017年8月～2022年9月
衆議院国土交通委員会参考人 2023年4月4日
【著書】
『国土強靭化が日本を壊す』緑風出版, 2013
『原発事故 避難計画の検証』合同出版, 2014
『Jアラートとは何か』緑風出版, 2018
『原発避難はできるか』緑風出版, 2020
『自動車の社会的費用・再考』緑風出版, 2022
