屋良朝博ND評議員（衆議院議員）のオンライン講演会「沖縄：コロナ禍から未来へ－経済・基地の展望と政治の役割－」を9月1日に開催しました。
講演は一部（米軍基地）と二部（沖縄経済）に分け、一部では1950年代以降本土から沖縄に移っていった在日米軍兵力の推移や、米海兵隊の任務に応じた部隊編成や展開方法、米軍再編計画や在沖海兵隊の役割に準じた辺野古新基地建設の代替案についての解説がありました。
二部では、沖縄の財政状況について様々な指標を基にしながら検証した上で、国から沖縄への補助が他県に比して過度に大きいわけではないこと、その中でも地方交付税交付金に対して国庫補助金が多く自治体主導の予算編成が難しいことや、経済振興のために米軍基地が必要という考えは誤解であり、実際は沖縄の経済発展を妨げていること等についての紹介がなされました。
質疑応答では、現在の辺野古の様子について、コロナ禍であっても新基地建設工事は推し進められていることや、PFAS(ピーファス）の問題などについて抗議行動なども行われているが今年6月に成立した重要土地利用規制法については未だ影響は出ていないと考えられること、普天間飛行場返還のための道筋についての米政府関係者との議論の内容や、沖縄の経済振興のために具体的にどのような方策が望まれるか、といった点について意見交換を行いました。
※映像は後日NDの公式YouTubeチャンネルにて公開いたします。チャンネル登録をお願いいたします。
辺野古をめぐる問題については、軍事・安全保障の視点をも踏まえ、「辺野古が唯一の選択肢」との説明について検証し、辺野古以外の解決法を検討する研究会を重ねてきました。日本の関係者の方々との意見交換はもとより、ワシントンを訪問しアメリカの専門家との意見交換の場も設けるなど、多くの意見も伺いながら総合的な検証を行い、2017年に日米で報告書を発表しました。ぜひご覧ください。
