1988年に締結され、この7月に満期を迎える日米原子力協力協定のもと、日本は使用済み燃料の再処理を実施し、現在46.9トンに上るプルトニウムを保有しています。
一方で、米国議会・政府関係者や有識者からは、日本が保有するプルトニウムに対して、繰り返し懸念が提示されてきました。北東アジアの安全保障環境が激変する中、プルトニウム保有の問題が焦点化されることが予想されます。
そこで、新外交イニシアティブ(ND)は、原子力資料情報室(CNIC)とともに、6月24～27日の日程で、日米原子力協力協定やプルトニウム問題について米国議会関係者や有識者などと意見交換をおこなうワシントン訪問を企画しました。
NDとCNICは昨年9月にも訪米活動を行い、議員や研究者への働きかけのみならず、米議会やシンクタンクでのシンポジウムなどを行ないました。この訪米では、国務省の担当者や連邦議会議員など、この問題についてアメリカ側で政策決定に関わる多くの人と意見交換することができ、また、そのうちの何人もの人から日本の再処理政策についての懸念が示されました。
日本の再処理と核拡散の問題については、猿田佐世ND代表による論考「トランプ氏が開けたパンドラの箱「核拡散ドミノ」を誘引する安倍政権」（Aera.dot 5/14日）をお読みいただければ幸いです。
なお、NDが継続して働きかけてきた日本の再処理政策・プルトニウム保有問題について、日本が米国からの要求を受け、プルトニウムの保有量を減らし、上限を設ける見込みであることを、6月10日付の日経新聞が1面トップで報じました。あわせてご覧ください。
今回の訪米は、いずれも立憲民主党の衆議院議員である山崎誠氏と宮川伸氏にもご同行いただき、猿田佐世ND代表、松久保肇CNIC事務局長、ケイトリン・ストロネルCNIC研究員の5名で行います。
訪米活動の様子はこちらでご報告いたします。
また、帰国後、7月12日（木）18:00～19:30で、衆議院第一議員会館多目的ホールにて訪米報告会も企画しておりますので、ぜひご参加ください。（詳細が決まりましたら改めてご案内差し上げます）
訪米活動にご注目いただくとともに、ご入会・ご寄付等、この活動へのご支援をいただければ幸いです。
※クレジット決済もご利用いただけます。
