新外交イニシアティブ（ND） 代表
弁護士 猿 田 佐 世
沖縄県議会令和元年第5回定例会（以下「9月議会」）において、新外交イニシアティブ（ND：以下「弊法人」）が受託している「平成31年度普天間・辺野古新基地建設問題に係るシンポジウム開催等業務委託」（以下「トークキャラバン業務」）に関する質疑が行われました。事実に基づかない質問や報道があるため、事実関係について下記の通り説明いたします。
記
第１ 受託の経緯
2019年4月19日、沖縄県ウェブサイトに「トークキャラバン業務」の募集要項が公開され、候補事業者を公募し「プロポーザル方式」で決定すると発表されました。「プロポーザル方式」とは、受託を希望する企業・法人に企画提案の機会を平等に与え、審査を経た上で受託者を決定するものです。
弊法人は、ウェブサイトで同募集を知り、沖縄県の取り組みの一助になれればと募集要項に則って応募し、審査を受けた後、沖縄県との間で、同年5月10日に契約締結に至りました。
なお、沖縄県議会令和元年第4回定例会（2019年6月開催）における沖縄県の答弁を聞き、トークキャラバン業務についての応募が弊法人のみであったことを知りました。
第２ 万国津梁会議支援業務の受託団体と弊法人は別団体であること
今年度、沖縄県では、トークキャラバン以外にも多くの事業を進めており、その一つに万国津梁会議があります。この万国津梁会議を開催するにあたり、県は同会議の支援業務（以下「万国津梁会議支援業務」）も民間団体に委託しており、これは沖縄県内外4つの企業・法人からなるコンソーシアムが受託し、「子ども被災者支援基金」（以下「被災者基金」）がその幹事を務めているとのことです。
これらの団体と弊法人は別の団体です。これらの団体がトークキャラバンに関わることもなければ、弊法人が万国津梁会議支援業務に関わることもありません。
9月議会において、万国津梁会議支援業務の受託業者に関わる2名（以下「同2名」）が弊法人の理事を務めているとの指摘を受けました。
確かに、同2名は弊法人の理事（無報酬）を務めてはおりますが、トークキャラバンの内容には関わっておりません。また、同2名が万国津梁会議支援業務に関わっていることについても、弊法人は、弊法人とは無関係の個々の理事の活動・業務について把握・監督をするものでもありません。
第３ 会食はトークキャラバンとは無関係であり、弊法人は会食の存在も知らなかったこと
万国津梁会議支援業務の契約日である本年5月24日の前日夜、玉城デニー沖縄県知事および上記2名ほか沖縄県職員等による会食が行われていたことが9月議会で議論されています。
この会食に同２名は弊法人の理事として出席したわけではなく、弊法人は、同2名よりこの会食についての報告も受けておらず、この会食について知りませんでした。
なお、弊法人が、同2名と沖縄県職員がこの会食で同席したことを知ったのは、９月議会での質疑でした。
第４ 事務所について
9月議会で、万国津梁会議支援業務の受託コンソーシアム幹事である被災者基金と弊法人の沖縄事務所の住所が同一である点についての指摘もありました。
弊法人の主たる事務所は東京都新宿区に所在していますが、在沖米軍基地や日米地位協定の問題を中心とした調査・研究、シンポジウム開催の情報発信などを業務として行う性格上、沖縄にも拠点が必要であるとの考えから、2015年10月の法人登記時より、この4年の間、従たる事務所として沖縄県那覇市にも事務所を置いております。
被災者基金も今年1月、同所に事務所を開設していたとのことですが、弊法人と被災者基金は別の法人であり関わりはありません。
なお、トークキャラバン業務の応募に関しては沖縄県に事務所が所在することは要件ではなく、実施にあたっても沖縄以外の全国を回る「トークキャラバン」の性質上、沖縄事務所ではなく、東京事務所が業務を行っています。
第５ 結語
私ども新外交イニシアティブは、沖縄県の基地問題・基地負担の現状を広く日本国民に伝え、問題解決に向けた国民的議論につなげるため、沖縄県の一助になればと、このトークキャラバン業務に取り組んでまいりました。
実際、これまでに開催されたトークキャラバンは、シンポジウムに多くの人にご参集いただくとともに、地元紙の１面をはじめ多くの新聞への掲載の機会や複数のテレビ番組に出演する機会を得るなど数多くのメディアにも取り上げられ、成功裏に進められているものと自負しております。
これからも、トークキャラバンの成功に向けて、スタッフ一同最善の努力を続けていく所存です。
以 上
