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訪米報告会

アメリカの最新原子力事情と日本

米政府は気候変動や対中・露対策を理由に、衰退著しい国内原子力産業の立て直しを図っています。なかでも力を入れているのが、小型モジュール炉やナトリウム冷却高速炉といった「次世代革新炉」と呼ばれる原子炉の開発計画です。日本政府・企業はそれらの計画に共同開発や投資という形で参画し、核エネルギー技術を維持しようとしています。

米国の方針は日本の原子力政策にも影響を及ぼします。そこで同国の原子力動向を調査するため、この3月、エネルギー問題に精通する研究者やジャーナリストとともに、ND研究員がワシントンDCを訪問しました。アメリカの「革新炉」開発や核廃棄物処分の現状、原子力回帰に向けた日米の動きなど、今回の調査で得られた知見を、対面式とオンラインの両方で報告します。最新のアメリカ原子力事情と日本との関わりを知る貴重な機会です。どうぞ、ご参加ください。

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*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。

 

日時

2024/04/22 Mon.17:30開場
18:00〜19:45

会場

衆議院第二議員会館「第2会議室」

※オンライン参加は「Zoom」を使用します。

最寄り駅

「国会議事堂前」「永田町」

参加費
会場参加:500円 / オンライン参加:1000円 ※ND会員、学生、プレスは無料
申込み

【会場参加(非会員の方)はこちら】

【オンライン参加(非会員の方)はこちら】

※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。
※エラーメッセージが表示される場合は、上記リンクのURLをコピーし、ブラウザのアドレス部分にペースト(貼付け)してください。

【学生・プレス関係者の方はこちら】

【ND会員の皆様はこちら】

 

*オンライン参加について

・申込みと同時に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoom URLをお送りいたします。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。

・開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

●報告

・大島堅一(龍谷大学政策学部教授) 報告

・明日香寿川(東北大学東北アジア研究センター・同環境科学研究科教授)報告

・まさのあつこ(ジャーナリスト)報告

・加部歩人(ND研究員/弁護士)報告

・猿田佐世(ND代表/弁護士(日本・ニューヨーク州))報告

大島堅一(おおしま・けんいち)

龍谷大学政策学部教授。経済学博士(一橋大学)。環境経済学専攻。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017年4月より現職。消費者庁電気料金アドバイザー、静岡県原子力経済性等検証専門部会委員、関西広域連合協議会委員、環境経済・政策学会理事、日本環境会議代表理事、原子力市民委員会座長等。著書に、『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』(日本評論社、2021年)、『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策学会奨励賞)など。

明日香寿川(あすか・じゅせん)

東北大学東北アジア研究センター・同環境科学研究科教授。東京大学大学院工学系研究科修了(学術博士)。INSEAD (経営学修士)。(財)地球環境戦略研究機関気候変動グループ・ディレクター(2010-2012年)。専門は、環境科学政策論。著書に、『グリーン・ニューディール: 世界を動かすガバニング・アジェンダ』(岩波新書、2021年)『脱「原発・温暖化」の経済学』(中央経済社、2018年)、『クライメート・ジャスティス:温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』(日本評論社、2015年)等。

まさの あつこ

ジャーナリスト。#note「地味な取材ノート」を原発問題を中心に発信。JBpressで「川から考える日本」を連載。 主な著書は『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』(集英社新書)、『投票に行きたくなる国会の話』(ちくまプリマー新書)、『四大公害病』(中公新書)、『水資源開発促進法 立法と公共事業」(築地書館)』ほか。

加部歩人(かべ・あると)

ND研究員、弁護士。神奈川県藤沢市出身。2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2017年東京大学法科大学院修了。寄稿に「青森核燃サイクル調査報告 No.2  国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルMOX原子力発電所 ―(ND Policy Brief Vol.7)」(新外交イニシアティブ/2020)、「何のための2022年・六ヶ所再処理工場稼働か―今立ち止まり、核燃料サイクルの見直しを」『青年法律家』602号14頁(青年法律家協会弁護士学者合同部会/2021)などがある。

猿田佐世(さるた・さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表、弁護士(日本・ニューヨーク州))。沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。