日米地位協定の改定に向けて－他国の地位協定との比較で見えた展望－

沖縄県知事。上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員（１期）、2009年より衆議院議員（４期）を務める。2018年9月の沖縄県知事選挙にて当選、2022年9月の同選挙にて再選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。

ICSA財団会長。バルカン紛争多国籍軍副司令官('99年)、イタリ ア空軍参謀長('04~'06年)、NATO第5戦術空軍司令官を歴任。 1999年から2004年まで、ダレマ内閣、アマート内閣、ベルルスコ ーニ内閣で軍事顧問を務める。ベルルスコーニ内閣では軍事政治中 枢機関(NUCLEO POLITICO MILITARE)議長、閣僚間輸送・インフ ラ安全保障調整委員会(COCIST)委員長、閣僚間防衛物資輸出調 整作業部会(GLICED)委員長も務めた。

1979年北海道生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。専門は，米国の海外基地政策。博士（国際政治学）。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士後期課程修了。著書『基地の政治学――戦後米国の海外基地拡大政策の起源』（白桃書房、2012年、佐伯喜一賞）、『基地の消長 1968-1973――日本本土の米軍基地「撤退」政策』（勁草書房、2020年、猪木正道賞特別賞）、『基地はなぜ沖縄でなければいけないのか』（筑摩書房、2022年）．編著『共振する国際政治学と地域研究――基地、紛争、秩序』（勁草書房、2019年、手島精一記念研究賞）、『世界の基地問題と沖縄』（明石書店、2022年）ほか。

1989年沖縄県生まれ。沖縄県出身の母・広島県出身の父の長女として産まれる。2013年早稲田大学法学部卒業、2016年早稲田大学大学院法務研究科卒業、2017年第二東京弁護士会 登録。日本弁護士連合会人権擁護委員会「基地問題に関する調査研究特別部会」や、第二東京弁護士会「裁判員センター・副委員長」「情報公開・個人情報保護委員会」に所属。新外交イニシアティブ（ND）研究員。共編著に、『実務解説　行政訴訟』（勁草書房）、『令和2年改正　個人情報保護法の実務対応－Ｑ＆Ａと事例－』（新日本法規出版）、『弁護士CASE FILE Ⅰ』（朝陽会）、『米中の狭間を生き抜く　対米従属に縛られないフィリピンの安全保障とは』（かもがわ出版）等。

1976年生まれ。フリージャーナリスト。専門は安全保障。著書に『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）、『日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社）、『日米密約　裁かれない米兵犯罪』（岩波書店）など多数。平和協同ジャーナリスト基金賞大賞、ＪＣＪ賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、ジャーナリズムＸアワード奨励賞などを受賞。

沖縄の米軍基地問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社）など。