研究・報告
新外交イニシアティブ（ND）訪米報告会
米政府は気候変動や対中・露対策を理由に、衰退著しい国内原子力産業の立て直しを図っています。米国の方針は日本の原子力政策にも影響を及ぼします。アメリカの「革新炉」開発や核廃棄物処分の現状、原子力回帰に向けた日米の動きなど、最新のアメリカ原子力事情と日本との関わりについて、大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）にご報告いただきました。
大島氏の報告はこちらからダウンロードいただけます。
＊この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。
大島堅一（おおしま・けんいち）
龍谷大学政策学部教授。経済学博士（一橋大学）。環境経済学専攻。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017年4月より現職。消費者庁電気料金アドバイザー、静岡県原子力経済性等検証専門部会委員、関西広域連合協議会委員、環境経済・政策学会理事、日本環境会議代表理事、原子力市民委員会座長等。著書に、『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』（日本評論社、2021年）、『原発のコスト』（岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策学会奨励賞）など。
